厚生労働省が、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年10月１日現在の状況を調査しました。以下では、結果のポイントをみていくことにしましょう。
はじめに、女性管理職等を有する企業割合については、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和４年度12.0％）、課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）、係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）となっており、いずれ役職においても横ばいとなっています。
規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が80.8％にのぼり、1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が51.7％となっています。
また、管理職等に占める女性の割合については、部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）となっており、こちらも横並びの結果といえます。
次に、育児休業取得者の割合については、女性が84.1％（令和４年度80.2％）、男性が30.1％（令和４年度17.13％）となりました。
このように男性の育児休業取得率が大幅に増加し、ついに３割を超えました。なお、育児休業取得率は、令和３年10月１日から令和４年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和５年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合をいいます。
