男性育児休業の取得率は上昇も12%にとどまる

厚生労働省が「令和2年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年 10 月1日現在の状況を調査したものです。では、以下でその概要を見ることにしましょう。

はじめに、女性管理職を有する企業割合については、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1%(令和元年度 11.0%)、課長相当職ありの企業は 20.8%(同 18.4%)、係長相当職ありの企業は 22.6%(同 19.5%)となっています。また、また、管理職に占める女性の割合では、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 8.4%(令和元年度 6.9%)、課長相当職では 10.8%(同 10.9%)、係長相当職では 18.7%(同 17.1%)となっています。このように、女性管理職の割合は依然として低い割合にとどまっていますが、わずかながら上昇傾向にあるといえます。

次に育児休業取得者の割合ですが、女性が81.6%で令和元年度の83.0%に比べて微減となりました。男性は12.65%となっており令和元年度 7.48%に比べると割合では大きく増加していますが、男性の育児休業の取得割合は低い状況が続いています。

なお、育児休業取得者の割合とは、平成 30 年 10 月1日から令和元年9月 30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和2年 10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合です。

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参考リンク

令和2年度雇用均等基本調査(厚生労働省HP)

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