独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、企業における福利厚生制度・施策の現状や従業員のニーズなどを探るため行われたものです。そこで、ここでは、従業員にとってニーズの高い福利厚生施策は何なのか見てみることにしましょう。

従業員に対し、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」(複数回答)(勤務先での制度・施策のある・なしにかかわらず)を聞いたところ、「人間ドック受診の補助」(21.8%)が最も高い結果でした。健康への関心が高まる一方で、数万円から十数万円かかる人間ドックには、希望していても経済的になかなか受診できないといった事情があるのかもしれません。また、「人間ドック受診の補助」については性・就業形態別の差が少ないといった特徴も見られました。

これに続く施策としては、「慶弔休暇制度」、「家賃補助や住宅手当の支給」、「病気休暇制度（有給休暇以外）」、「病気休職制度」などがあがっており、「休暇制度」に関連するものに関心が高いようです。休暇制度に属する「病気休職制度」、「病気休暇制度(有給休暇以外)」、「慶弔休暇制度」のほか、「慶弔災害」に属する「慶弔見舞金制度」に関しても就業形態ごとの差が少ないといった特徴も見られました。

このように、今後の福利厚生を従業員のニーズという観点から見た場合、「健康」と「休暇」がポイントになりそうです。

参考リンク

企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―（ＪＩＬＰＴホームページ）