緊急事態宣言下の監督署、ハローワークの対応

世界の労働基準監督署からVOL012:新庄労働基準監督署

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日に発出されました。緊急事態宣言の対象都道府県も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されますが、厚生労働省は、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、以下の手段の活用を呼び掛けています。

  • 電話による相談などが可能な主なもの
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
    • 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
    • ハローワークによる職業紹介 など
  • 電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き
    • 労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
    • 労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
    • 労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
    • 雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
    • ハローワークへの求人申込み
    • 労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
    • 雇用調整助成金の支給申請
    • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請
  • 郵送による届出・申請が可能な主な手続き
    • ハローワークや雇用環境・均等部(室)における各種助成金の申請 など
  • インターネットによる情報収集が可能な主なもの
    • ハローワークインターネットサービスによる求人情報
    • 労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ
お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について(厚生労働省HP)

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