厚労省が 「多店舗展開している小売業」、「多店舗展開している飲食業」、「社会福祉施設」を対象に「職場の危険の見える化」について解説したマニュアルを公開しました。近年、これらの業種では労働災害は、全国的に増加傾向にあります。「職場の危険の見える化」は、これらの業種における労働災害防止対策として有効なツールのひとつとなります。
ここでは、社会福祉施設に関連する部分についてみていきましょう。
はじめに、介助に伴う「腰痛予防」や「転倒予防」の見える化について、パンフレットでは次の４つのポイントが紹介されています。
- 「人力での要介護者の抱え上げは、原則、行わないこと」及び「福祉 用具を活用すること」であり、介助に伴う「腰痛予防」や「転倒予防」 の見える化に、まずは最重点に取り組むこと
- 福祉器具が必要な要介護者には、ケアプランに「福祉用具の使用」を 明記すること（ケアプランに明記するとともに、具体的に使用する「福 祉用具を写真やイラストで明示」することも効果的
- 介助方法マニュアルに、「福祉用具の使用」を、写真やイラストで明示する。
- 「危険の見える化」と同時に、介護職員に対し教育の機会を提供する こと（福祉用具を正しく使えば、効率的で便利なツールであること）。 また、動画を活用することも効果的です。
次に介助以外での転倒防止の見える化については、次の２つのポイントを紹介しています。
- 施設利用者の送迎時の交通労働災害防止の見える化
- 「職場の危険の見える化」のポイント 介助に伴う「腰痛予防」や「転倒予防」の見える化
以上のようなポイントを示したうえで、パンフレットではイラストで具体的な説明が続きます。社会福祉施設では人手不足に悩んでいる事業所も少なくありません。労働災害で就労不能となる従業員が発生しないよう、日ごろからの指導が大切です。
参考リンク
職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル（厚労省ＨＰ）
