厚生労働省が平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として実施したもので、前回から５年ぶりに実施されました。
まず、事業所調査では、正社員を採用する予定があった事業所が、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15～34 歳」の年齢層では 68.1％、「35～44 歳」では 54.9％となったことが注目されます。かつてはフリーターであったことが正社員の就職に悪影響があるといわれていましたが、本調査結果を見る限り、大半の企業で影響がないとしていることがわかります。
つぎに、若年層定着の参考となるデータとして、「初めて勤務した会社をやめた理由」の項目をみてみましょう。本調査結果によれば「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3％と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9％という結果になりました。このように長時間労働のような問題がある場合、若者の定着にも悪影響があることがわかります。
また、「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合27.6％で、前回調査の25.7％から増加しました。しかし、割合としては３割未満であり、まだまだ多くの若者は、できれば定年まで同じ会社で勤めようと考えているというのは、少し意外なように思われます。なお、転職しようと思う理由としては、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4％と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1％でした。
今後政府はいわゆる氷河期世代への支援策を実施しようとしています。もしこの層の採用を検討する場合には、同時に定着を図るためにこの調査結果も一度確認しておくとよいでしょう。
