若年者雇用施策の方向性が議論

世界のハローワークからVOL020:ハローワーク足利

厚生労働省内の労働政策審議会で、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書(案)~コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について~」が示されました。

報告書案では、若年者雇用をめぐる現状と課題をふまえて、推進すべき課題として次の3つを挙げています。

  • 労働者の主体的選択をしやすくするための、外部労働市場の整備と継続的なキャリア形成支援
  • 今後の日本型雇用管理の変容も視野に入れた、個人のキャリア形成支援と企業の新たな雇用管理の構築支援
  • 産業構造等の変化に対応した産業間の円滑な労働移動の支援やデジタル技術を利活用できる人材の育成

そこで、今後の若年者雇用施策の在り方として、次の点を指摘しています。

  • 若者雇用促進法に基づく各仕組みの効果的改善による適職選択支援
    • 職業能力開発・向上の情報なども含めた青少年雇用情報の提供の一層の促進
    • ユースエール認定制度の活用の促進、学生や多様な産業への更なる周知・効果的なアプローチ
  • 特に入職後早期を念頭に、キャリアコンサルティングを通じ、若者が「キャリア自律」によって長期的・安定的に職業人生をより豊かにし、その持てる能力を社会において有効に発揮できるように支援
  • コロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援
  • 「新規学卒者の定着支援」「キャリア自律に向けた支援」「若年者雇用の安定化に向けた支援」を3つの支援の柱として位置付け、各般の施策を実施
お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料(厚生労働省HP)

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