賃金引上げ企業が8割も割合は微減

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厚生労働省が令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査では、「製造業」及び「卸売業,小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、令和3年は 1,934 社から有効回答を得ました。以下の内容は、そのうち常用労働者100人以上の1,708社について集計したものです。

賃金の改定の実施状況別企業割合についてみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は80.7%となり、前年の81.5%から微減となりました。1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は4,694円で前年の4,940円から減少しました。改定率(予定を含む。)は1.6%(同 1.7%)となっています。このように、令和3年の賃金引上げ状況は、全体では前年と比べて微減となりましたが、8割以上の企業が引き上げを行っています。

また、定期昇給等の実施状況については、賃金の改定を実施しまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況 定期昇給を「行った・行う」企業割合の割合は管理職で63.1%(前年 67.3%)、一般職74.6%(同 75.5%)となりました。また、定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況 ベースアップを「行った・行う」企業割合は管理職で15.1%(前年 21.5%)、一般職で17.7%(同 26.0%)となりました。ここでもおおむね賃金引上げ状況と同じ傾向となっていますが、ベースアップについては、慎重になっている企業の姿勢がうかがわれます。

最後に、賃金カットの実施状況 賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合の割合は7.7%で、前年の10.9%より減少しました。

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参考リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省HP)

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