過去記事

• 女性活躍推進法が成立し、平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる

今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 10月1日から､「特定就職困難者雇用開発助成金」を過去に受給した事業所で、助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合、新たな対象労働者の雇入れについて受けることができなくなる

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• 東京労働局管内で昨年実施した定期監督等は7,570件、業種別では、①建設業 2,744 件 ②商業 1,233 件 ③製造業 972 件

• 違反事由は、①労働時間 2,066件、②割増賃金1,681件、③安全基準1,224件となっている

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• 厚生労働省が平成27年度の最低賃金の改定に先立つ、地方最低賃金審議会の全都道府県の答申状況を公表

• 関東各県では、茨城747円、栃木751円、群馬737円、埼玉820円、千葉817円、東京907円、神奈川905円となっている

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• 厚生労働省が男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握するための「雇用均等基本調査」の結果を公表
• 介護休業については、「期間の最長限度を定めている」、期間を「通算して９３日まで」など、法定通りの規定としている企業が多数を占めている

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• 厚生労働省が「無期転換ルール」への対応を呼び掛ける周知用ＨＰを公開
• 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール（無期転換ルール）が導入された

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• マイナンバーガイドラインに関するＱ＆Ａが７問追加
• 内容は、家族のマイナンバーの取得に関するものと安全管理措置に関するもの

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• 「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が報告書を取りまとめた。本報告書は今後の育児介護休業法の改正の動向を伺う資料となる
• 介護休業については、分割取得、要介護状態の緩和などが検討すべき事項として挙げられている。
• 介護休暇については、日数延長や取得単位の柔軟化などが検討すべき項目として挙げられている。

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• 人事院が平成27年４月の標準生計費を公表した
• それによれば、世帯人員数２人で158,890円、世帯人員数３人で187,120円、世帯人員数４人で215,350円となっている

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• 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が厚生労働省のＨＰに掲載され、現時点での書式案も掲載されている

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• 千葉県の最低賃金審議会が、千葉県の最低賃金について、現行の時間額７ ９８円から１９円引き上げて「時間額８１７円」とする旨の答申
• その他の都道府県でも地方最低賃金審議会の答申が行われている
• 今後、この答申の内容について異議申出の公示など諸手続きを経た上、各都道府県労働局長が最低賃金を決定する

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• 改正労働者派遣法による労働契約申込みみなし制度が平成27年10月１日から施行される
• 労働契約申込みみなし制度は、①禁止業務に従事させた場合、②無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、③派遣可能期間の制限に違反した場合、④いわゆる偽装請負等の場合、のいずれかに該当する場合に、善意無過失の場合を除き、労働者派遣の役務の提供を受ける者が派遣労働者に対して、労働契約の申込みをしたも のとみなす制度
• このたび、この労働契約申込みみなし制度に関する施行通達が公開された

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• 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、「朝型勤務」について、２０．４％の企業が「今後、検討余地がある」、３０．９％の労働者が「希望する」との結果

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• 平成27年度の最低賃金の引き上げ額の目安は、全国加重平均で18円となった。
• これにより千葉県では800円、東京都や神奈川県では900円を超える見込み。