今年度の最低賃金は大幅引き上げの見込み～全国加重平均で18円～
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成27年度の最低賃金の引き上げ額の目安は、全国加重平均で18円となった。
- これにより千葉県では800円、東京都や神奈川県では900円を超える見込み。
平成27年度春季賃上げは17年振りの高水準
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- 平成27年度の春季賃上げ要求・妥結状況は、前年のに比べ2.38％の上昇となり、平成10年依頼17年振りの水準となった。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定
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- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、今後の政府の過労死対策が明らかとなった
- 大綱では、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援などを行うとしている
改正労働者派遣法の施行日に関する厚労大臣の記者会見発言と特定労働者派遣事業の経過措置※10月１日追記
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- 改正労働者派遣法の施行日が９月１日とされていることについて、塩崎厚生労働大臣は記者会見の場で、施行日を延期することは考えていないと発言した
- 特定労働者派遣は、改正労働者派遣法により廃止されるが、新たに許可を取得するに当たって、小規模事業所のための配慮措置が設けられる予定
ＪＩＬが企業における資格・検定等の活用に関する調査結果を公表
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- 労働政策研究・研修機構の調査によれば、今後、仕事に関する資格・検定を積極的に活用する意向を示した企業は65.3％に上っており、その多くは「専門性に対する従業員の意欲を高めることができる」ことをその理由としてあげている。
東京都が「東京都非正規労働者処遇改善促進助成金」を創設
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- 今年度東京都がパート、契約社員などの非正規労働者を雇用する中小企業等が、非正規労働者の処遇、教育・研修、福利厚生に係る制度を整備した場合に支給される助成金を創設した。
大阪労働局がＧＷ・夏季休暇の連続休暇について調査
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- 大阪労働局の調査により、今年度はゴールデンウィーク・夏季の連続休暇の日数が増加し、８事業場で朝型勤務に取り組む（予定含む）など「働き方改革」 に対する企業の理解が進んできているという結果となった。
今話題（？）の「かとく」とは
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- 今年４月から、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う「過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が東京労働局と大阪労働局の２カ所に設置された。
- 先日「かとく」による初の送検事例が発生し、報道でもとりあげられた
苦情相談窓口がある事業所が増加
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- 苦情処理のための機関が「ある」事業所は 50.6％、「ない」事業所は 49.0％となっており、「ある」事業所では「相談窓口（電子メ ールでの受付を含む）」71.7％が最も多くなっている
- 平成 25 年１年間に従業員（正社員を含む）の利用が「あった」事業所は 37.8％、苦情処理委員会が「ある」事業所のうち、利用が「あった」事業所は 20.6％であった
個別労働紛争解決の制度ごとに比較分析が公表
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- あっせん・労働審判・裁判上の和解での解決は、多くのケースにおいて金銭解決が利用されており、あっせんは低額で解決する傾向がある一方で、審判及び和解は高額で解決する傾向がある
建設業に対する社会保険加入指導の状況が公表
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- 国土交通省が行っている建設業の社会保険未加入事業者に対する指導の結果が公表され、申請時にすでに社会保険に加入済みであった会社が９割弱に上る一方、都道府県庁による指導の段階で加入した事業者は約３～４割となっている。
- 都道府県庁の指導に従わない場合は、厚生労働省の担当部局へ通報される。
平成26年度過労死等の状況、精神障害が過去最多
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- 平成26年度の過労死等の労災補償状況では、脳・心臓疾患については減少傾向
- 精神障害については請求件数・支給決定件数ともに過去最多
