個別労働紛争解決制度の利用状況
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少したが、総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしている
打切補償に関する最高裁判決（専修大学事件）
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 「労災保険による療養補償給付」を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷・疾病がなおらない場合に、打切り補償を行うことにより解雇制限が解除されることが、最高裁により認められた
平成２７年度に改正された雇用関係助成金
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成27年度に入り、雇用関係助成金について新設・改正が行われている
- 今年度改正されたものは、一部の採用関係の助成金については減額されている一方、課題となっている派遣労働者の直雇用化や育児支援関係の助成金については、増額されているものもある
雇用均等法、育介法、パートタイム労働法の相談状況などを公表
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚労省は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する 相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめ、公表
- 相談内容では、セクハラや不利益取り扱いなどに関する相談が多い
平成27年度に新設された雇用関係助成金
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成27年度に入り、雇用関係助成金について新設・改正が行われている
- 今年度新設されたものは、障害者雇用促進関係、教育訓練関係の助成金が多い
小売、介護、飲食、新聞販売業の労災発生状況
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 小売業、社会福祉施設、飲食業、新聞販売業で労災事故が増加傾向にある
- これらの業種は、比較的小規模な事業所であるケースが多いが、特に多い災害については、注意が必要
６月から改正安衛法の一部が施行
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 改正安全衛生法の一部が６月１日から施行
- 施行されるのは、①重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入、②受動喫煙防止措置が努力義務化、③外国に立地する機関も検査・検定機関として登録が可能になる制度など
マイナンバー現時点での対応状況の調査
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 帝国データバンクがマイナンバー制度に関する意識調査を実施し、結果をＨＰに掲載した
- それによれば、４月時点で半数以上の企業が何もしていないと回答した
- 10月のマイナンバーの通知に備えて、今から早急な対応が望まれる
パワーハラスメント防止マニュアルが公表
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を作成し、公表
- マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も多数収録
労働者派遣法のみなし制度に関する資料
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 今年10月から施行される労働者派遣法で導入される「みなし制度」に関する行政解釈が厚労省審議会で提示された
- 現在国会で審議中の労働者派遣法の改正案の動向も注目が必要
ストレスチェック制度のマニュアル・通達が公表
今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 先日の省令等につづき、ストレスチェック制度に関する実施マニュアル、Ｑ＆Ａ、法施行のための行政解釈が公表
- 特にマニュアルは重要で、担当者必携といえる
