過重労働解消キャンペーンの結果が公表

世界の労働基準監督署からVOL021:足利労働基準監督署

厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月1日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられました。なお、昨年は269件でしたので、大きく減少しています。

相談内容としては、長時間労働・過重労働が30件(18.5%)、賃金不払残業が26件(16.0%)、その他の賃金不払が18件(11.1%)でした。

相談者の属性は、労働者本人からが106件(65.4%)でしたが、労働者の家族からの相談も21件(12.9%)寄せられました。

主な事業場の業種は、製造業が21件(12.9%)で最も多い結果となりました。

公表された相談事例には次のようなものがありました。

○営業担当社員(保健衛生業)【40代、労働者】

会社から取引先への移動を含めて月80時間ほど残業をしているが、会社から取引先への移動時間は私用扱いとなり、賃金が支払われない。また、勤怠管理システムにも不具合があり、残業時間を入力することができないため、毎日定時に業務終了と記録されている。

○ 製造業の作業員(製造業)【30代、労働者】

労働時間の管理をICカードの打刻で行っているが、システム上、始業8時1分は8時15分、終業18時29分は18時15分となってしまうため、毎日労働時間数のズレが発生している。労働時間が適切に管理されず、残業代も全額払われないため、会社に対しシステムに問題があると伝えたが、改善する様子がない。

なお、厚生労働省は、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っているとしています。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します(厚生労働省HP)

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