東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査して、その最終集計結果（令和6年7月18日現在）を公表しました。

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な378組合の平均妥結額は835,640円で、これは平均賃金（327,707円・40.8歳）の2.55か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（811,646円）との比較では、23,994円増加（2.96％増）となりました。なお、昨年の夏季一時金要求・妥結状況では2.42％増でしたので、さらに増加率が上昇しました。ただし、過去10年でみると、ようやく2018年の水準を超えたところです。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報サービス」（+18.61％）、以下「宿泊業、飲食サービス業」（+17.20％）、「金融・保険業」（+12.41％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「その他運輸」（-27.88％）、続いて「私鉄・バス」（-11.52％）、「道路貨物運送」（-8.04％）でした。マイナスが大きい業種は2024年４月から時間外労働の上限規制が適用された企業も多いと思われ、その影響が懸念されます。

参考リンク

2024年　夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）（東京都産業労働局ＨＰ）