雇用保険の基本手当日額が変更

８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

賃金日額と基本手当の日額の関係は、次の通りです。

1. 基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当の日額といいます。
2. 基本手当の日額については、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算され、この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額といいます。
3. 基本手当の日額は、賃金日額×給付率（80～50％）となります（賃金水準が低いほど高い給付率となります）

今回の変更は、令和７年度の平均給与額が令和６年度と比べて約２.７％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。

１．基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

1. 60 歳以上65 歳未満　7,623 円　→　7,830 円 （＋207 円）
2. 45 歳以上60 歳未満　8,870 円　→　9,110 円 （＋240 円）
3. 30 歳以上45 歳未満　8,055 円　→　8,270 円 （＋215 円）
4. 30 歳未満  　 　  　   7,255 円　→　7,450 円 （＋195 円）

２基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　　　　　　　　　　  2,411 円　→　2,562 円（＋151 円）

基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に20 を乗じて７で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています。

令和８年８月１日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80％を乗じて計算しています。

計算式：1,121円（令和８年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）×20÷７×0.8＝2,562円

参考リンク

雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省ＨＰ）