3省庁が下請けしわ寄せ防止キャンペーン

厚生労働省が、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行うことを公表しました。

時間外労働の上限規制を始めとする「働き方改革関連法」の施行に伴う大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」を取りまとめ、緊密な連携を図りつつ、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しています。

総合対策の主な内容は次の通りです。

(1)労働時間等設定改善法に基づく重点的な要請等

下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案に対する厳正な対応  公正取引委員会・中小企業庁は、下請法等の違反の疑いのある「しわ寄せ」 事案の情報に接した場合には、当該事案に対して厳正に対応しています。

(2)下請かけこみ寺

中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。 信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。

(3)大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報の提供

都道府県労働局及び労働基準監督署等の窓口において、下請等中小事業者から、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合や、下請等中小事業者に対する監督指導時等において、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報を把握した場合には、相談情報を地方経済産業局に情報提供しています。

また、労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請法等違反が疑われる事案について、厚生労働省から公正取引委員会・中小企業庁に通報する制度の運用を厳格に行っています。

中小企業の長時間労働の原因が、大企業・親事業者の下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です(厚生労働省HP)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。