8割の管理団体が登録支援機関への届出に前向き

全国中小企業団体中央会が外国人技能実習生受入への対応状況に関する調査結果を公表しました。本調査は、 外国人の技能実習生を受け入れている事業協同組合などの「監理団体」について、組織の概要、受入れ国の状況、受入れ人数、問題点、意見を収集するとともに、新たな在留資格である「特定技能」の創設に伴う登録支援機関の申請(登録)について、現時点での意向等を把握することで、これまで監理団体として許可を受けた組織体ごとの特徴や要望等を踏まえ、外国人 技能実習制度の今後の展開を検討するための基礎資料とすることを目的とするものです。今回は、「特定技能」への対応についてみてみることにしましょう。

今年4月1日から施行された新在留資格「特定技能」について、管理団体として登録支援機関への届出予定について調査しています。

特定技能の在留資格の外国人を受入れる受入企業は,1号特定技能外国人に対して「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるように するための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画。以下 「支援計画」という。)を作成し,当該計画に基づき支援を行わなければならないとされています。

そして、受入れ機関が支援計画の全部の実施を「登録支援機関」に委託する場合には,外国人を支援する体制があるものとみなされます。

この登録支援機関への登録は管理団体も行うことができますので、その意向を調査したところ、本調査結果によれば、「申請(届出)予定がある」が最も多く558件(49.2%)に上り、「検討中」(33.0%)と合わせると80%を超えました。

このように、約8割の監理団体が、登録支援機関の届け出に前向きであることがわかりました。もっとも登録支援機関になれば業務の負担は増加することになり、多数を占める小規模な中小企業団体のどの程度が実際に届出をするのかはわかりません。なお、 登録支援機関へのの届出を済ませた団体・は6月24日現在で800件に上っています。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

外国人技能実習生受入への対応状況に関する調査(全国中小企業団体中央会HP)

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