9割の企業で賃金の引上げ

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厚生労働省が令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法な どを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っています。

令和元年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業90.2%(前年 89.7%)、1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,592円(前年5,675円)で改定率(予定を含む。)は2.0%(同 2.0%)となりました。おおむね昨年並みの水準といえます。

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素は「企業の業績」の企業割合が50.0%(前年50.4%)と最多でした。そうすると、景気減速懸念が強まっている現在の状況では、来年の賃上げに悪い影響が出ることも予想されます。

また、令和元年中に定期昇給を「行った・行う」企業の割合は、管理職で71.2%(前年 69.7%)、一般職で80.4%(同 80.1%)となりました。さらにベースアップを「行った・行う」企業割合は管理職で24.8%(前年 24.2%)、一般職で31.7%(同 29.8% )となりました。

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参考リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚労省HP)

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