厚生労働省が「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～」を公表しました。
この報告書は、今後の日本社会について、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等について「積極的に活用されれば、労働生産性を向上させ、人口減少社会における 経済成長を支える基盤となることが期待され」、「労働者が AI 等を主体的に活用できれば、…労働者一人ひとりの幸福度を高め、 消費を生み、学びの気持ちを高め、日本の豊かな将来につながるものと考えられる」とする一方で、「AI 等に代替されるタスクから構成される仕事の減少をもたらす」こと、「個々の労働者がタスクの変化に伴い求められるスキルアップやキャリアチェンジにどのように対応していくのか、といった新たな課題も生じると考えられる」としています。
本報告書では、 働く現場でAI等が適切に活用されるための課題として、次の４つが指摘されています。
- 労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保 •
- AIによる判断に関する企業の責任
- 円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応
- AI等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性
AI 等の進展が働き方に与える影響は、今後ますます大きく、スピードも加速していくことが予想されます。 10年後の働き方 を考えるうえで、本報告書は参考になると思われます。
参考リンク
労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～（厚労省ＨＰ）
