今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 厚生労働省は、４月末日までに全国で46社の企業を「えるぼし」企業として認定したことを公表
• 一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出が義務づけられている301人以上の大企業における届出率は４月末日現在85.0％

厚生労働省は、４月末日までに全国で46社の企業を「えるぼし」企業として認定したことを公表しました。千葉県でも５社が認定を受けました。

平成28年４月１日に全面施行された女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されています。

この認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク（愛称「えるぼし」）を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。

また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。

あわせて、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出が義務づけられている301人以上の大企業における届出率は４月末日現在85.0％であることも公表されました。これは、前回（４月１日）より13.5ポイント増加した数字となっています。

参考リンク

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！－義務企業の行動計画策定届出率は85.0％－（厚生労働省HP)

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん「えるぼし」企業認定に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。