東京都が11月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行い結果を公表しました。

都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2％で、緊急事態宣言が終了したことにより実施率が急落した10月の前回調査（55.4％）に比べて1.8ポイント微増となりました。一方、テレワークを実施した社員の割合は、44.3％と、前回（48.4％）に比べて、4.1ポイント減少しました。

テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が46.0％と、前回（48.7％）に比べて、2.7ポイント減少しました。

なお、１日単位のテレワーク以外に半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）を実施している企業の割合は、22.8％でした。

このように、緊急事態宣言終了後にはテレワークの実施率が急減したものの、引き続き勤務の一部をテレワークとしている企業も多いことがわかりました。新型コロナウイルスについては新たな変異種が日本でも見つかっており、予断を許さない状況ですので、テレワークを併用して出勤数を減少させる取り組みは今後も続くものと思われます。

参考リンク

テレワーク実施率調査結果をお知らせします！11月の調査結果（東京都産業労働局HP)