東京商工リサーチが急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給を公表した上場企業について調査したところ、68社あることがわかったことを公表しました。

総務省によると、2022年12月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比4.0%で、41年ぶりの水準となっており、東京商工リサーチは、今後も値上げが見込まれるなか、春闘の労使交渉を前に、大企業を中心に「賃上げ」の機運が高まっているとしています。

本調査は、上場企業を対象に、2022年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップを実施、または公表した企業を対象に、開示資料などを基に集計したものです。

2022年7月以降、一時金等の支給や賃金引き上げを公表した上場企業68社のうち、「手当(一時金)」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7,120円(中央値5万円)でした。また、10万円以上を支給する企業も8社あり、調査の中で最高は15万円だったとしています。

業種別では、最多は製造業の17社(構成比25.0%)、次いで、情報通信業が15社(同22.0%)、サービス業11社(同16.1%)、卸売業7社(同10.2%)の順となりました。この傾向については、「円安のほか、コロナ禍による経営への影響が限定的だった企業や業種で早い時期から物価高に対する賃上げ、手当支給を決定している」と分析しています。

最近話題になることの多い、いわゆる「インフレ手当」ですが、実態としては一時金の支給で対策としている企業が多く、コロナ禍、円安下においても業績への影響が比較的小さかった企業で実施されているようです。

今後、このような流れが中小企業にも波及するかどうかが注目されます。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

上場企業の68社が“物価高”で賃上げ・手当支給 一時金の最高は15万円、平均6万7,120円 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査(東京商工リサーチHP)