厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。
「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。そのため、厚生労働省では、次のような支援ツールを作成し、社員区分ごとに均衡のとれた処遇のための企業の制度改正や職務評価を用いた基本給の点検・検討を支援しています。
１．パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を示しています。
- 法の対象となる労働者が自社にいるかどうか確認
- 対象者がいる場合、正社員との間に待遇（手当、賞与、福利厚生その他、基本給）の違いがあるかどうかを確認
- 待遇に違いがある場合、その違いが働き方や役割の違いに見合ったものであるかどうか、違いを設けている理由を確認
- その違いが不合理でないことを説明できるように整理
２．不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
- 正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進めるためのマニュアルです。
- 取組手順書の内容に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断について具体例を挙げて詳細に説明した上で、
- 各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に説明しています。
- 「具体的な点検・検討手順」のほか、「パートタイム・有期雇用労働法の解説」、「不合理な待遇差を点検・検討する枠組み、留意点」を加えた３章構成となっています。
- 業界共通版マニュアルのほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業の業界版マニュアルがあり、各業界版マニュアルには、その業界の事例や業界における待遇の支給状況などのアンケート結果も掲載しています。
３．職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。このマニュアルでは、基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する１つの 手法として、職務評価について解説しています。職務評価の進め方は、以下のとおりです。
- 職務評価の実施
- 均等・均衡待遇の状況チェック
- 職務評価の結果を活用した、等級制度・賃金制度の検討
参考リンク
「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました（厚労省ＨＰ）
