今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 経済産業省が、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行った
  • 平成28 年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者1 人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は63.9％
  • 賃上げを実施した理由についてみると、最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」

image163経済産業省が、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行い、集計結果の概要を取りまとめ公表しました。

平成28 年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者1 人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は平成27 年度の61.4％に対し、63.9％と2.5％増加しました。

常用労働者１人あたり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業における引上げ方法として、月例給与引上げを実施した企業の割合は96.3％、賞与・一時金の増額を実施した企業は48.9％でした。昇給の方法としては、ほとんどの会社で月例給において行われているようです。

次に、賃上げを実施した理由についてみると、最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて、「業績回復・向上」となっています。逆に、賃上げを実施しない理由では、最も多かったのは、「業績回復・向上が不十分」で、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえます。

さらに、平成28 年度に「人員を増やした／増やす予定」と回答した企業は、今年度は53.0％となり、昨年度より7.2％増加しています。その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況が見られます。

参考リンク

http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901006/20160901006.html

平成28年中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要等を取りまとめました（経済産業所ＨＰ）

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