人事院が「平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表しました。本調査は、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等を調査したものです。

第１に、勤務間インターバル制度については、「ある」企業の割合は６．４％でした。インターバル時間数で最も多いのは「８時間以上９時間未満」で２８．０％でした。なお、同制度の措置予定について「予定なし」とした企業の割合は７０．８％でした。勤務間インターバルは政府も助成金などで広めようとしている制度ですが、企業側の方はというと、否定的にみている企業が多いようです。

第２に、特別休暇制度についてみましょう。はじめに、特定保健指導を受ける場合の対応について、「勤務」として対応している企業が４４．０％でした。次に、不妊治療のために使用できる特別な休暇等について、「なし」とした企業の割合は９３．７％でした。

第３に社宅の状況です。転居を伴う転勤が「ある」企業（全企業のうち４８．４％）のうち、社宅がある企業の割合は７０．５％でした。転勤者の住宅に関して、多くの場合に会社が準備している実態がわかります。

第４に、業務災害・通勤災害により死亡し、あるいは障害が残った場合等には法定の給付とは別に企業独自に給付を行う制度が「ある」企業の割合は、業務災害による死亡で６３．５％、通勤災害による死亡で５７．２％でした。このように過半数の企業が法定外の労災・通災の上乗せ給付を制度化しているのは、労災をめぐる民事損害賠償が請求されるリスク意識が高まっていることも、影響しているものと思われます。

本調査ではこれらのほかにも定年や継続雇用制度に関する調査を行われています。このような調査を参考に他社の動向や個性的な取り組みによる差別化を図ることを検討してはいかがでしょうか。

参考リンク

平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要 （人事院HP,PDF)