今回は、令和元年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に雇用に関係する事項について取り上げます。

このうち、最も重要なのが最低賃金の改定です。今回の改定では、すべての都道府県で、時間額26円から29円の引上げとなり、全国加重平均で901円と、初めて900円を超えることになりました。

次に、年金関係では、年金生活者支援給付金が創設されます。年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。

次に介護保険に関しては、第１号被保険者（65歳以上）の保険料について、市町村民税非課税世帯の者を対象に、公費を投入して保険料の軽減強化を行うこととされれています（一部、特に所得の低い者について平成27年４月から実施済み）。 具体的な軽減幅は各保険者が条例によって規定されます。

参考リンク

厚生労働省関係の主な制度変更（令和元年10月）について（厚労省HP)