世界の労働基準監督署からVOL016:東金労働基準監督署

厚生労働省が「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定し、公開しています。そこで、ここでは今年度の特色である「ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性向上の推進」に関する部分について概要を紹介したいと思います。

第1に、「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備です。適正な労務環境下における「良質な」テレワークの普及促進を図るため、テレワーク相談センターによる働き方改革推進支援センターと連携した個別相談対応やセミナーの開催等により、テレワークを実施する中小企業への支援を行うとしています。

第2に、ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくりです。職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「取組の5つのポイント」やチェックリスト等を活用した職場における感染防止対策の取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症に係る労災補償については、迅速かつ的確な調査及び決定を行うとしています。

以上の2つはコロナへの対応も踏まえた内容ですが、第3は、今年4月から「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されることから、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」が挙げられました。

最後に「司法処分」に言及している箇所について確認しておきましょう。従来、「司法処分も含めて厳正に対処する」とされていたものに「賃金不払い残業」がありましたが、昨年項目がなくなり、今年度もないままでした。今年度司法処分に言及があるのは①総論的な労働基準関係法令に関する重大・悪質事案、②技能実習生関係、③労災かくしです。特に②、③については、厳しい指導が予想されますので、労務コンプライアンスに十分留意する必要があります。

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参考リンク

「令和3年度地方労働行政運営方針」の策定について(厚生労働省HP,PDF)