令和５年度の年金額改定が公表されました。
これは、総務省から、１月20日に「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されたことによるものです。
令和５年度の年金額は、新規裁定者（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。これにより、新規裁定者の年金額は以下の通り改定されます。
| 令和４年度 | 令和５年度 | |
| 国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分） | 64,816 円 | 66,250 円（＋1,434円） |
| 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） | 219,593 円 | 224,482 円 （＋4,889円） |
また、令和５年度の既裁定者（68歳以上の方）の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額66,050円（対前年度比＋1,234円）です。
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の方）の年金額は物価変動率を用いて改定されます。このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。
「名目手取り賃金変動率」とは、２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。
なお、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、令和３年度・令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）が行われます。「マクロ経済スライド」は、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。これによって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％となります。
