今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 厚生労働省が新たな公正取引委員会・経済産業省との通報制度を実施することを公表
• 労働基準監督機関において事業場に対する監督指導を実施した結果、賃金支払違反等の労基法違反が認められ、その背景に親事業者による、いわゆる「下請たたき」に当たる行為等が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請企業の意向も踏まえて、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報

厚労省ＨＰより

厚生労働省が新たな公正取引委員会・経済産業省との通報制度を実施することを公表しました。

新通報制度では、労働基準監督機関において事業場に対する監督指導を実施した結果、賃金支払違反や労働時間違反等の労基法関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による、いわゆる「下請たたき」に当たる行為等が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者または特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会または経済産業省に当該事案を通報するとしています。

下請取引の適正化については、厚生労働省は、平成20年12月２日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施していますが、 「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことを受けて、新たな措置として上記の措置を実施するとしています。

なお、下請事業者等が通報を希望せず、公正取引委員会または経済産業省への取次ぎを求める場合、労働基準監督機関においては、下請法に関しては公正取引委員会又は経済産業省へ、物流特殊指定に関しては公正取引委員会へ直接相談等を行うよう教示することとされています。

厚生労働省では、今年度、ＩＴ産業における重層下請構造の下での発注の在り方と長時間労働の一体的改善に向けた取組を実施するなど、取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組を業界や関係省庁と連携して行うとしています。

関連リンク

中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について～通報制度の対象事案を拡充しました～（厚生労働省ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん労働基準監督署に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。