労働政策審議会が厚生労働大臣に対し、雇用仲介事業に関する制度の改正について建議を行いました。

今回の建議は「雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行」うことを提言するもので、具体的には次のような措置を講ずることとしています。

１．雇用仲介事業者が依拠すべきルール

募集情報等の的確性の確保について、①職業紹介事業を行う者、求人者、労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業を行う者および労働者供給事業者は、労働条件が実際と異なることがないよう、募集情報等や事業に関する情報を提供するに当たって、虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならないものとすること、②雇用仲介事業者が募集情報等を的確に表示することができるよう、求人者等は、募集情報等について、正確かつ最新の内容に保たなければならないこと、③職業紹介事業を行う者、募集情報等提供事業を行う者等は、募集情報等について、正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないものとすることが適当とされました。

また、個人情報の保護について、募集情報等提供事業を行う者を含め、雇用仲介事業者は、①業務の目的の達成に必要な範囲内で、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、当該収集の目的の範囲内で求職者等の個人情報を適切に使用しなければならないものとすること、②業務上取り扱ったことについて知り得た他人の秘密を漏らしてはならないものとすること、③②のほか、その業務に関して知り得た個人情報等について、みだりに他人に知らせてはならないものとすることが適当とされ、④我が国における個人情報保護法制との関係にも留意しつつ、個人情報の取扱いに関して本人の同意を得る場合の望ましい方法等について、指針において明確化することが適当とされました。

２．募集情報等提供

次に、募集情報等提供に関する新たな規制の内容についてみていくことにしましょう。

現在の職業安定法においては、

職業安定法では、「募集情報等提供」とは、労働者の募集を行う者等の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供することまたは労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者等に提供することとされています。たとえば求人誌や求人情報サイトなどがこれにあたります。

したがって、①労働者となろうとする者または労働者の募集を行う者もしくは募集受託者以外に対して労働者となろうとする者に関する情報または労働者の募集に関する情報を提供する場合、②労働者となろうとする者または労働者の募集を行う者もしくは募集受託者からの依頼を受けないで、労働者となろうとする者に関する情報または労働者の募集に関する情報を提供する場合は、募集情報等提供には該当しないものとされています。

しかし、これらに該当する場合であっても、以下のような場合については募集情報等提供に該当するものとすることが適当とされました

• 職業紹介事業を行う者または募集情報等提供事業を行う者から依頼を受け、労働者となろうとする者に関する情報または労働者の募集に関する情報を提供する場合
• 職業紹介事業を行う者または募集情報等提供事業を行う者に対して労働者となろうとする者に関する情報または労働者の募集に関する情報を提供する場合
• 労働者となろうとする者の職業の選択を容易とすることを目的として労働者の募集に関する情報を収集し、労働者となろうとする者、職業紹介事業を行う者または募集情報等提供事業を行う者に提供する場合
• 必要な労働力の確保を容易とすることを目的として労働者となろうとする者に関する情報を収集し、労働者の募集を行う者、職業紹介事業を行う者または募集情報等提供事業を行う者に提供する場合

そのうえで、労働者になろうとする者に関する情報を収集して募集情報等提供事業を行う者については、届出制を導入し、その実態を把握し、以下のような事業の概要を定期的に職業安定機関が把握するものとすることが適当とされました。

• 提供している労働者の募集に関する情報や労働者となろうとする者に関する情報の規模
• 提供しているサービスの内容
• 適正な事業運営のために取り組んでいる事項

届出等の手続については、事業者の過大な負担となることがないよう簡素なものとすることとされ、指針に規定されている職業紹介事業と募集情報等提供事業との区分について、現状を踏まえ判断基準を明確化することが適当とされました。

参考リンク

労働政策審議会建議－雇用仲介事業に関する制度の改正について－（厚生労働省HP)