厚生労働省がマージン率等の情報公開について、留意点を公開しました。
労働者派遣制度における、いわゆる「マージン」には、派遣会社の利益にあたる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等が含まれます。また、平成24年の労働者派遣法改正により、労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられてます。
さらに、令和３年4月1日より、派遣会社は、派遣元事業主による情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時、インターネットの利用により広く関係者に提供することとされています。
下記の関連リンクでは、都道府県ブロックごとの派遣会社のマージン率等の一覧を公開しています。本一覧は、人材サービス総合サイトに各企業が掲載している情報をもとに厚生労働省で加工しているものです。
なお、マージンには、社会保険料、教育訓練費なども含まれているため、マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。
