厚生労働省が４月１日に「令和２年度地方労働行政運営方針」を公表しました。「令和２年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりです。

１ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応

新型コロナウイルス感染症に対応するため、特別相談窓口におい て、労働者および事業主からの休業や助成金等に関する相談に迅速かつ円滑に対応するとともに、特例措置を大幅に拡大した雇用調整助成金、さらに小学校等対応助成金・支援金、時間外労働等改善助成金による支援等きめ細やかな対応に努めるとしています。

２ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

４月１日から時間外労働の上限規制が中小企業に適用されるなど、法改正分野に関する次の事項が挙げられています。

• 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
• 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
• 総合的なハラスメント対策の推進

３ 就職氷河期世代、女性、高齢者等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化

• 就職氷河期世代支援プログラムに基づく施策の推進等
• 女性活躍の推進

就職氷河期世代への支援は最近課題として取り上げられることが多いテーマです。この点については、ハローワークに就職氷河期世代専門窓口を設置すること、全都道府県 において、関係者で構成する就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを設置し、地方 自治体、関係機関・団体等と連携し、取組を進めることなどが施策として挙げられています。

また、女性活躍の推進については、行動計画の策定に関する事項が令和２年４月１日より、情報公表に関する事項が令和２年６月１日より施行されることの周知徹底、また、プラチナえるぼし認定制度についても周知し、企業の取組促進を図るとことなどの施策が挙げられています。

参考リンク

「令和２年度地方労働行政運営方針」の策定について（厚労省ＨＰ）