厚生労働省が令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けているものです。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和３年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

外国人労働者数は 1,727,221 人で、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、前年比 2,893 人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。もっとも、対前年増加率は 0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少となりました。

外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所で、前年比 17,837 か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新しましたが、これも外国人労働者数と同じように、対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントと大幅に減少しました。

国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％）。次いで中国 397,084 人 （同23.0％）、フィリピン 191,083 人 （同11.1％）の順となっています。

在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために本国への帰国が困難となった技能実習生等が変更したものと思われます。

次に多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人（9.7％）増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人（6.2% ）増加となりました。一方、「技能実習」は351,788人で、前年比50,568人（12.6％）減少となりました。また、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人（12.7％）の減少となりました。

このように、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた１年といえます。

参考リンク

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）（厚生労働省ＨＰ）