今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 今回は、厚生労働省が先日公表した「平成 28 年度雇用均等基本調査（確報版）」の結果について見る
- 管理職に占める女性の割合が、課長相当職以上（役員含む）で 12.1％となった
- 男性の育児休業取得者割合は、3.16％となった
今回は、厚生労働省が先日公表した「平成 28 年度雇用均等基本調査（確報版）」の結果について見ていきましょう。
この「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されているもので、平成 28 年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無などについて、平成 28 年 10 月１日現在の状況をまとめたものです。
今回注目されるのは、次の２点です。
１つは、管理職に占める女性の割合が、課長相当職以上（役員含む）で 12.1％（平成 27 年度 11.9％）となった点です。役職別では、部長相当職では 6.5％（同 5.8％）、課長相当職では 8.9％（同 8.4％）、係長相当職では 14.7％（同 14.7％）と、上級職の方が増加の割合が高くなっているといえますが、「微増」といってよい状況です。
次に、男性の育児休業取得者割合です。今回の調査では、3.16％と、前年度の2.65％から若干の増加となりました。報道資料では、「男性の育児休業取得者割合は過去最高」と謳ってはいますが、これもまた「微増」にとどまるものでした。
女性管理職割合、男性の育児休業の増加はいずれも政府の政策目標として掲げられていますが、なかなか進まないのが現実のようです。もっとも人口減少社会に入り急速に人手不足感が進む現在においては、どちらも重要な政策ですので、企業の自主的な取り組みも求められるでしょう。
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