今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 47都道府県すべての地方最低賃金審議会が地域別最低賃金を答申厚生労働省が平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表
- 入職率をみると、宿泊業、飲食サービス業が32.6％と最も高い
- 離職率でも宿泊業、飲食サービス業が28.6％と最も高い
厚生労働省が平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入場者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
平成27年１年間の入職者数は7,749.2千人、離職者数は7,131.5千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.3％、15.0％、入職超過率は1.3ポイントの入識超過でした。
では、もう少し詳しく、産業別での入職者・離職者数についてみてみましょう。
まず、入職者数は宿泊業、飲食サービス業が1,396.6千人と最も多く、次いで卸売業、小売業が1,334.1千人，医療，福祉が1,039.1千人の順となっています。
また、離職者数では、卸売業、小売業が1,327.3千人と最も多く，次いで宿泊業、飲食サービス業が1,222.9千人、医療、福祉が940.9千人の順となっています。
次に割合についてみてみましょう。まず、入職率をみると、宿泊業、飲食サービス業が32.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業、娯楽業が25.6％となっています。また、離職率では、入職率が最も多かった宿泊業、飲食サービス業が28.6％とこちらでも最も高く、次いで、これも入職率が２番目に高かった生活関連サービス業、娯楽業で21.5％となっています。
これらの業種では、いわゆる定着率が低いということがデータから読み取ることができます。もとより、人材不足感が強いといわれている業種ですが、定着率の悪さは「基幹」となる人材の不足にもつながりやすく、従業員の定着のための施策等も検討が必要ではないでしょうか。
なお、これらの産業分類は、調査結果の産業分類は，平成21年調査から日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づいています。ちなみに、「生活関連サービス業、娯楽業」とは、「洗濯・理容・美容・浴場業」（中分類78）や「映画館」（8011）、「フィットネスクラブ」（8048）等を言います。
最後に、離職理由について、みておきましょう。
平成27年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は｢その他の理由（出向等を含む）｣および｢定年・契約期間の満了｣を除くと、｢給料等収入が少なかった｣10.5％（前年9.7％）と最も多く、｢労働時間､休日等の労働条件が悪かった｣10.5％（同10.5％）となっています。また、女性では、｢その他の理由(出向等を含む)｣を除くと、｢労働時間、休日等の労働条件が悪かった｣13.8％(同13.5％)が最も高く、次いで｢職場の人間関係が好ましくなかった｣12.2％（同11.1％）となっています。
これらの結果は、人材定着のための施策のヒントになるでしょう。
参考リンク
平成27年「雇用動向調査」の結果～入職率16.3％、離職率15.0％で、３年連続の入職超過～（厚生労働省ＨＰ）
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