今回の記事、ざっくり言うと…

  • 厚生労働省が、小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態について調査結果を取りまとめ、公表
  • 賃金について、きまって支給する現金給与額は195,701円で、前年と比べ2.3%増
  • 出勤日数と労働時間については、出勤日数は20.2日で、前年より0.2日減少、また、通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準

厚生労働省が、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。

調査結果のポイントは次の通りです。

まず、賃金について、平成28年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,701円で、前年と比べ2.3%増となりました。また、同7月における1時間当たりきまって支給する現金給与額は1,356円で、前年と比べ2.8%増となりました。

賞与など特別に支払われた現金給与額は227,206円で、前年と比べ4.7%増となりました(平成27年8月1日から平成28年7月31日までの1年間)。

このように、小規模事業所においても、賃金が上昇傾向にあることがわかります。ただ、5人以上の事業所を100としてと比較すると、小規模事業所の賃金水準は75.2であるなど、大きな差が見られます。

次に、出勤日数と労働時間については、平成28年7月における出勤日数は20.2日で、前年より0.2日減少しました。また、同7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となりました。

さらに、雇用については、女性労働者の割合は57.0%で、前年より0.4ポイント低下しました。常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業,小売業」が26.8%と最も高く、次いで「建設業」10.8%、「宿泊業,飲食サービス業」および「生活関連サービス業,娯楽業」9.7%、「医療,福祉」9.0%、「製造業」8.1%の順となりました。

最後に、短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は28.9%で、前年より0.1ポイント低下しました。

参考リンク

平成28年毎月勤労統計調査特別調査の概況(厚生労働省HP)

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