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厚生労働省が「小規模事業所勤労統計調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所における雇用、給与及び労働時間の状況を把握することを目的とし、中止となった令和2年毎月勤労統計調査特別調査を代替する調査として実施したものです。令和2年9月末現在の状況等について 19,191 事業所を客体として郵送により調査し、回答事業所数は 10,593 事業所、調査票回収率は 55.2%でした。

事業所規模1~4人の事業所について、令和2年9月におけるきまって支給する現金給与額は調
査産業計が 202,372 円でした。主な産業についてみると、「建設業」が 258,870 円と最も高く、次いで「製造業」が 225,721 円、「卸売業,小売業」が 206,358 円、「医療,福祉」が 175,018 円、「生活関連サービス業,娯楽業」が 144,326 円、「宿泊業,飲食サービス業」が 109,681 円でした。「宿泊業、飲食サービス業」の数字は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による時短・休業が影響もあると思われますが、常用労働者に占める短時間労働者の割合が62.3%に上ることが大きく影響しているでしょう。

また、令和元年 10 月1日から令和2年9月 30 日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は調査産業計が270,994円で、常用労働者1人当たりの令和2年9月のきまって支給小規模事業所勤労統計調査の概況する現金給与額に対して1.34か月分でした。主な産業についてみると、「建設業」が288,625円(1.11か月分)と最も高くなりました。

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参考リンク

小規模事業所勤労統計調査の概況(厚生労働省HP)