今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 帝国データバンクが「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を公表
  • 従業員を実際に採用するときの最も低い時給は、全体平均で約958円で最低賃金（823円）を135円上回る
  • 給与体系を「見直した（検討している）」とした企業を業界別に見ると、『小売』が 48.9％とな り半数近くにのぼった

image112帝国データバンクが「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を公表しました。平成28年度の最低賃金の改定は、全国平均で25円の引き上げとなり、過去最高の引き上げ幅となりましたが、本調査結果からはその消費回復への効果を疑問視する意見が多いようです。

そのことは、たとえば、「従業員を実際に採用するときの最も低い時給は、全体平均で約958円。最低賃金（823円）を135円上回る」ことにも示唆されているように思われます。そのせいもあるのだと思われますが、自社の業績に対する影響では、「影響はない」が57.9％で最多となりました。

一方、「マイナスの影響がある」と回答した企業も２割近くありました。その業種別や規模別の内訳は公開されていないため不明ですが、おそらく小規模の事業所や学生アルバイトを多く雇用する業種等で、このような回答をした企業が比較的多いのだろうと思われます。このことは、最低賃金の改定を受けて、自社の賃金制度の見直しの有無について、「給与体系を「見直した（検討している）」とした企業を業界別に見ると、『小売』が 48.9％とな り半数近くにのぼった」ことからも推測することができます。

このように、今回の最低賃金の改定は、全体としての影響はそれほどインパクトはない一方で、業種によっては大きな負担となることがあるようです。

ところで、当事務所代表は、公益社団法人千葉県労働基準協会連合会が千葉労働局より受託した「千葉県最低賃金総合相談支援センター」事業の派遣型専門家の委嘱を受けています。

もし、今回の最低賃金引き上げにあたって、ご相談がある場合には、本制度を利用することで無料でご相談をお引き受けすることができます。詳しくは、千葉県労働基準協会連合会の特設ページ（千葉県最低賃金総合相談支援センター）をご覧ください。

参考リンク

最低賃金改定に関する企業の意識調査～最低賃金改定、消費回復には不十分と認識～（帝国データバンクＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん給与体系の見直しに関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

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