今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成27年度に入り、雇用関係助成金について新設・改正が行われている
- 今年度新設されたものは、障害者雇用促進関係、教育訓練関係の助成金が多い
新年度に入り２か月がたちましたが、今回は、今年度に行われた（あるいはこれから行われる）雇用関係の助成金の改正内容のうち、新設された助成金についてみてみましょう。
１．労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援）
再就職援助計画の対象となった労働者及び求職活動支援書の交付を受けた労働者を離職後３か月以内に期間の定め のない労働者として雇入れた場合１人につき30万円支給。
２．障害者職場適応援助促進助成金
障害者に対して職場適応援助者（ジョブコーチ）による 支援を提供する事業主に対する助成
- 訪問型職場適応援助者が支援を実施した日数に1.6万 円（支援が1日4時間未満は0.8万円）を乗じた額を支給
- 企業在籍型職場適応援助者の援助を受ける者の数1月につき、短時間労働者以外に係るものは、中小企業事業主8万円（中小企業事業主6万円）を乗じた額、短時間 労働者は、中小企業事業主4万円（中小企業事業主以 外3万円）を乗じて得た額を支給
- 労働者に職場適応援助者となるための研修を修了させ た場合に研修に要した費用の2分の1の額
３．障害者職場復帰支援助成金
事業主に雇用されている労働者が、中途障害等により3ヶ月以上の休職を余儀なくされた場合に、雇用の継続 のために必要な職場適応の措置を講じて、労働者の雇 用を継続する事業主に対して、対象障害者1人につき、 中小企業事業主70万円（中小企業事業主以外50万円） 支給
４．キャリア形成助成金（ものづくり人材育成訓練）
- ものづくり人材育成訓練に要した経費のうち、中小企業 事業主は3分の2（中小企業事業主以外は2分の1）助成
- ものづくり人材育成訓練中(OFF-JT期間中のみ）に支払った賃金のうち、1人1時間当たり中小企業事業主は 800円（中小企業事業主以外400円）助成
- ものづくり人材育成訓練のOJT実施時間数に1人当たり 中小企業事業主は700円（中小企業事業主以外400円） を乗じた額を助成
５．企業内人材育成推進助成金（個別企業助成コース）
- 教育訓練・職業能力評価制度助成（教育訓練・職業能 力評価制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合） 支給額は、適用労働者数に中小企業事業主5万円 （中小企業事業主以外2.5万円）を乗じた額に中小企業 事業主50万円(中小企業事業主以外25万円)を加えた額
- キャリア・コンサルティング制度助成（キャリア・コンサル ティング制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合） 支給額は、適用労働者数に中小企業事業主5万円 （中小企業事業主以外2.5万円）を乗じた額に中小企業 事業主30万円(中小企業事業主15万円)を加えた額及 び育成したキャリア・コンサルタント1人当たり中小企業 事業主15万円（中小企業事業主7.5万円）を加算
- 技能検定合格報奨金制度助成（技能検定合格報奨金制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合） 支給額は、適用労働者数に中小企業事業主5万円 （中小企業事業主以外2.5万円）を乗じた額に中小企業 事業主20万円(中小企業事業主以外10万円)を加算
６．障害者職業能力開発助成金
① 障害者職業能力開発訓練施設等助成金
- 障害者等に 対する長期間の教育訓練を行う事業主に対し、職業訓 練に使用する施設・設備の設置等に要する費用の助成
- 支給額は、設置等に要した費用の4分の3
② 障害者職業能力開発訓練運営費助成金
- 教育訓練を行 う事業主に対し、職業訓練の運営に要する費用の助成
- 支給額は、障害者1人当たり運営費用額の5分の4に訓練受講重度障害者数を乗じた額
ざっと紹介しましたが、こうしてみるとどのような分野に政府が力を入れているのかがよくわかります。
まず第一に、障害者雇用の促進です。平成28年４月１日に改正障害者雇用促進法が施行されることを睨んでいるのかもしれません。
もう一つが、教育訓練関係です。教育訓練系の助成金はカリキュラムの編成など手間がかかるものが多いのですが、「技能検定合格報奨金制度」は比較的手の出しやすい助成金のように思われます。
気になる者があれば、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
■関連リンク
平成27年度 制度改正のご案内（東京労働局ＨＰ）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算（年末調整）、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。
