国土交通省では、平成 24 年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めているところですが、今回、令和元年 10 月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）を公表しました。
公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており、労働者別については調査開始以降毎年上昇しているという結果でした。
一方、高次の下請企業は加入割合が低い傾向にあり、元請企業の３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）加入率は99.6％であるのに対して、三次下請では93.6％となっています。しかし、平成23年には66.3％だったのに比べれば、社会保険加入対策はかなり進んだといってよいでしょう。今年の10月には社会保険の加入が建設業許可の要件となりますが、その準備も整ったとみてよいのではないでしょうか。
