今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 国土交通省が建設業における女性の活躍に関する取組の実態や意見等についてのアンケート調査を実施し、結果を公表
  • 女性の活躍を推進する取組状況では、「現在、取組を行っていないが、今後行う予定である」が 34.7%、「取組を行って いる」が 29.6%
  • 女性就業者を増やすために効果的な取組では、「積極的な採用・雇用」が 44.9%、「産休・育児休業制度の充実」がほぼ同率の 43.6%

 

image172国土交通省が建設業における女性の活躍に関する取組の実態や意見等についてのアンケート調査を実施し、結果を公表しました。

まずは、その現状についてみておきましょう。

現在の就業者数、及び採用人数に占める女性比率(職種別) 就業者に占める女性の割合を見ると、全体では 13.0%であり、技術者では 4.5%、技能者では4.2% でした。 なお、管理職では、女性の比率は 2.5%でした。

しかし、女性の活躍を推進する取組状況を見ると、「現在、取組を行っていないし、当面は行う予定もな い」が 35.7%を占める一方で、「現在、取組を行っていないが、今後行う予定である」が 34.7%、「取組を行って いる」が 29.6%であり、ほぼ同数を占めていることも明らかになりました。

それでは、取組の具体的な実施状況はどのようになっているのでしょうか。

まず、出産・育児、介護といった比較的長期にわたって職場を離れなければならないような事情が生じた場合の継続就業に関する制度の導入状況を見ると、「産前・産後休業制度を設けている」が 94.5%、「育児休業制度を設けている」が 86.8%、「介護休業制度を設けている」が 82.3%などとなっています。さらに、 「子育て・介護に係る法定を上回る短時間労務制度を設けている」も 57.0%と半数を超える結果となりました。

また、職場づくりに関する制度面での取組状況を見ると、「セクシャルハラスメント対策を実施している」が 47.9%、「表彰 制度がある」が 25.7%、「結婚・育児にあたっての転勤や配置転換時の配慮がある」が 23.8%、「そ の他の制度や工夫がある」が 21.9%「フレックスタイム制度がある」が 15.1%、「女性の意欲や就 業意識を高めるための研修がある」が 15.1%、「結婚・出産に対応した再雇用制度がある」が 14.3% などとなっています。

報告書で取り上げられた個別企業の意見の中には、「育児に関わっている方への仕事は一人で管理するものでなく二人以上で管理できる仕事に就業させるようにしている」などのように、ワークシェアリングの仕組みを取り入れているケースもありました。育児期には子の急な発熱などで休まざるを得ない場合でも業務を滞らせないための工夫の一つといえるでしょう。

設備面でも、「会社に女性専用トイレを設置している」が 74.3%であり、「女性専用 更衣室を設置している」が 53.8%、「女性に適した安全保護器具を用意している」が 27.4%、「現場に女 性専用トイレを設置している」が 19.8%「洗面所、シャワー室を設置している」が 15.5%などといます。

しかし、このような取り組みを始めている企業が少なからずあるにもかかわらず、最初に見たように、建設業において助成の就業者は少数にとどまっています。

そこで、女性就業者を増やすために効果的な取組に関する結果を見ると、「積極的な採用・雇用」が 44.9%、「産休・育児休業制度の充実」がほぼ同率の 43.6%、「会社案内、HPで活躍の女性を紹介」が 37.0%、「学 校教師に建設業の周知を進める」が 33.5%などとなっています。

参考リンク

建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果を公表します!(国土交通省HP)

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