今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 平成27年度の春季賃上げ要求・妥結状況は、前年のに比べ2.38％の上昇となり、平成10年依頼17年振りの水準となった。

厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況について、平成27年の集計結果をとりまとめ、公表しました。

今回の集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 （定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた314社でした。

集計結果は、平均妥結額は7,367円で、前年（6,711円）に比べ656円の増、また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.38％で、前年（2.19％）に比べ0.19ポイントの増となりました 。この賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準です。

なお、具体的な要求額を把握できた299社の平均要求額は10,587円で、前年（8,618円） に比べ1,969円の増となりました。

このように、今年度は近年では高水準の賃上げとなりました。このような動向は、現在審議が進められている最低賃金の議論にも影響を与えそうです。ただ、本調査の調査対象はいわゆる大企業であるのに対して、最低賃金の引上げの影響を受けやすいのは規模の小さい企業ですので、大企業で賃上げが進んだからと言って最低賃金も同様に上げるというのは、ストレートには結び付かないように思います。

■関連リンク

平成27年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します ～賃上げ率は2.38％で平成10年以来17年ぶりの水準（厚生労働省ＨＰ）

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