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今年度の最低賃金に関する議論がスタートしました。予定では7月中旬頃に引き上げの目安が決まります。

コロナ禍で経済環境は必ずしも良いとは言えませんが、6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出力の強化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れの継続に取り組む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、更に感染症の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引上げが不可欠である。感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000 円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」ことが盛り込まれており、今年度は引き上げの方向が示されました。

また、中小企業の業況判断DIは、2020年6月調査以降は改善傾向にあり、1月初旬の緊急事態宣言の影響等で一時悪化するも、直近では持ち直しの動きがみられていることも、そのあと押しとなるでしょう。

したがって、注目されるのはどの程度の引き上げになるのかです。また具体的な数字がでてきたら、ここでも取り上げたいと思います。

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参考リンク

令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(厚生労働省HP)