今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 連合（日本労働組合連合会）が７月に公表した調査報告によれば、無期転換ルールの内容までは知らないは約84%、できたことは知っているは49%
- 有期契約労働者は、無期転換ルールについて現実的な考えを持っている人が多い
本サイトでもたびたび「無期転換ルール」について紹介してきましたが、日常の業務の中で、事業主の方からはこんなこと労働者は知らないんじゃないかということもよく質問されます。これが、あながち間違ってはいないという調査結果もあります。
連合（日本労働組合連合会）が７月に公表した調査報告によれば、無期転換ルールのに認知状況については、つぎのとおりです。
- ルールの内容まで知っていた・・・ 15.9%
- ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった・・・ 32.9%
- ルールができたことを知らなかった・・・ 51.2%で
新聞報道では、無期転換ルールについて「有期労働者の84％『知らず』」などのように報道されていましたが、これは２と３の合計という意味で、逆に、ルールができたことを知っている割合は48.8％ともいうことができます。また、先日ＮＨＫの番組でも無期転換ルールが紹介されていましたので、今後の報道によっては、認知度は向上すると考えられます。
もっとも、同調査報告では、有期契約労働者が無期転換ルールにそれほどメリットを感じていないという実態も明らかになりました。
無期転換ルールに関する質問の同意率（「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計）は、次のようになっています。
- 契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い・・・ 54.5%
- 無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる・・・37.1%
- 契約更新して働き続ける可能性が狭まる・・・31.3%
- 無期契約に転換する人が発生することにより、有期契約労働者の給与など労働条件の悪化につながる・・・27.3%
本制度は、もともと雇用の安定という労働者の保護のための制度ですが、このように有期契約労働者自身が無期転換ルールについて悲観的な意識を持っていることも、制度の認知度が上がらない理由の一つなのかもしれません。
参考リンク
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市中央区）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん無期転換ルールに関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
