東京都がテレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表しました。
結果によれば、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.8％で、令和元年度の調査（25.1％）に比べて2.3倍に大きく上昇しました。これまでテレワークの促進と定着に向けた取組を推進してきた東京都としては、大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても導入が加速した点も大きな成果といえるでしょう。
テレワークの導入効果は、通勤時間の削減や非常時の事業継続、育児・介護対応など、働き方改革や危機管理に関して、テレワークの導入効果を実感している回答が上位を占めていました。一方で、「定型的業務の生産性の向上」では効果があったという回答は39.7％、「創造的業務の生産性の向上」では28.3％にとどまりました。今後は、テレワークにおける生産性の向上は大きな課題となるでしょう。
テレワークの継続・拡大意向について、テレワークを導入した4割の企業は、テレワークを継続する意向をもっているという結果でした。したがって、今後は継続に向けた支援が重要といえます。なお、拡大意向もある企業は4割にのぼっています。
テレワークの定着・拡大のために必要なことについては、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」や、TV会議システム等の「コミュニケーションツールの導入・充実」、サテライトオフィスなど「自宅以外の場所でテレワークができる環境」の回答が上位を占めました。
