民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。

法改正の認知・内容理解についてみると、調査の対象となったた。『Ａ．有期雇用労働者の無期転換ルール』、『Ｂ．求人募集時の労働条件明示義務』、『Ｃ．時間外労働の上限規制』、『Ｄ．有給休暇の取得促進義務』、『Ｅ．地域別最低賃金制度』のうちでは、『Ａ．有期雇用労働者の無期転換ルール』は、認知が、人事制度責任者で７割程度と、他の制度・ルールと比べて10ポイント以上低いことがわかりました。無期転換ルールは影響の大きい法改正の一つですが、働き方改革関連法などと比べると、認知度が低いことがわかります。

また、直近１年間にいずれかの求人募集を行った人に、募集時の明示有無を聴取したところ、「試用期間」「募集主・求人者の氏名または名称」を明示している割合は８割を超え、「裁量労働制」「固定残業代」「派遣労働者として雇用する場合その旨」は約5割という結果でした。裁量労働制や固定残業制の明示については、周知が進んでおらず、募集企業は注意を要します。

参考リンク

「法改正と労働施策の認知に関する調査」調査結果リリースのお知らせ」（JHRホームページ）