一般社団法人日本人材派遣協会が、「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」の結果を公表しました。

ここでは、同一労働同一賃金に関連するところをみていきたいと思いますが、その前に賃金の状況について確認。全国での時給の平均額は1,421円で、前年と比較して＋2円の増加でした。また、派遣就業における主業務経験期間別に見ると、3年未満は前年比－1円の減少となりましたが、3年以上では＋21円の増加となっています。

次に「働き方改革関連法」に関する認知度に関する部分をみていきましょう。働き方改革関連法について「人に説明出来るくらい知っている」「この事を知っていて、内容も理解している」「聞いたことは あったが、詳しい内容は理解していない」「なんとなく聞いたことはある程度」を合わせた「認知」の合計は時間外労働の上限規制については94.0％、有給休暇5日取得義務化では89.3％といずれも9割前後に認知されていました。一方、「同一労働同一賃金」の「認知」計は68.0%となっており、上の２つほどには認知はされていないようですが、半数以上は何らかの知識があると回答しています。同一労働同一賃金については、今回の改正で待遇に関する説明義務も創設されており、従業員の方から待遇に関する質問があった場合に、しっかり回答できるよう準備しておくことが大切です。

参考リンク

2019年度派遣社員WEBアンケート調査結果（日本人材派遣協会ＨＰ）