厚生労働省が「特別休暇制度導入事例集2022」を公開しました。

特別休暇制度とは、労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企業で導入のみられる慶弔休暇や夏季休暇も、企業により任意に設定された休暇です。

厚生労働省では、毎年好事例集を発表しており、この度2022年度版を公表しました。ここでは、アミタホールディングス株式会社の事例を見てみましょう。

アミタHD社で特徴のある休暇制度が「2020年にボランティア活動等の社会的な活動に利用できる休暇制度「ソーシャル・タイム」」で、年20日を有給で付与されるものです。半日単位での取得も可能とされています。

ソーシャル・タイムの取得事由としては、非営利団体（NPO・NGO）の活動への参加、自治会・PTA・保護者会での役職遂行、従業員の有志による活動、その他相互扶助（例：地域の高齢者の買い物サポート）などで、具体的な活動としては、清掃ボランティアや、子ども食堂、高齢者の買い物の補助・サポートが多いとのことですが、この制度の京美部外のは、「休暇取得後は、活動による学びや体験について社内システムで報告をあげてもらい、グループ全体の知見として共有し活かしている」点です。つまり、休暇で得た経験を共有して、制度の周知や新たな取り組みを促進しているというわけです。

これは、ソーシャル・タイムを利用しない理由をアンケートで調査したところ、制度を理解していない、ボランティア活動の情報がない、一人では参加しにくい、きっかけがないという声が多かったことから、認知度を高めるためでしたが、このような取り組みは本来の休暇制度の周知のみならず社員の意識の向上や社内の結束力の向上にも資すると考えられます。

社員の満足度が低い、定着率を上げたいといった問題を抱えている会社にとっては、このような特別休暇制度を検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク

「特別休暇制度導入事例集2022―病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇等の特別休暇の導入に向けて」（厚生労働省HP)