- 今回人事院が、休暇制度について、その相違を調査し、結果を公表
- 有期雇用従業員を雇用する制度が「ある」企業のうち、私傷病休暇がある企業の割合は５６．６％、そのうち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は５８．６％
いわゆる非正規労働者（パートタイム労働者および有期契約労働者）と正社員（無期契約・フルタイム労働者）との間の労働条件について、不合理な相違があることが禁止されて以来、非正規労働者の労働条件の見直しが、各社で検討されています。そこで、今回は人事院が実施した「平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」の結果から、休暇制度について正社員と非正規社員との間の違いについて見てみることにしましょう。
資料によれば、有期雇用従業員を雇用する制度が「ある」企業のうち、私傷病休暇がある企業の割合は５６．６％、そのうち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は５８．６％でした。また、結婚休暇が「ある」企業は９２．５％ですが「同じ制度がある」企業の割合は５６．６％、忌引休暇も「ある」企業の割合は９４．０％ですがそのうち「同じ制度がある」が５７．５％でした。
一方、産前産後休業では「同じ制度がある」が83.5％、育児時間では85.2％（産前産後休業より多い！？）、この看護休暇では84.9％、介護休暇では84.6％となっています。
このように、法定の休暇については整備が進んでいるものの、法定外休暇については有期雇用従業員は利用できないと場合が多いようです。特に「骨髄等ドナー休暇」や「ボランティア休暇」は、導入企業自体少なく、有期雇用従業員にはない場合が半数以下となっています。
なお、同一労働同一賃金ガイドライン（案）では、「慶弔休暇」については、「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない」、法定外年休・休暇（慶弔休暇を除く）について、「勤続期間に応じて認めている場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の勤続期間である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の付与をしなければならない」とされています。したがって、非正規雇用だから特別休暇等は認めていないというのではなく、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲などに照らして説明することができるよう、あらかじめ準備しておくことが求められます。
参考リンク
平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要（人事院ＨＰ，ＰＤＦ）
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