経団連が「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を公表しました。各社の新型コロナウィルス対策の内容がわかる資料となりますので、紹介したいと思います。なお、この調査は、調査対象の属性から、ある程度の規模の企業が多いことに留意してください。

今回の新型コロナウィルス対策では、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤を実施していることが報道等でも取り上げられていました。このうち、テレワークについては、「実施している、実施予定」と回答した企業が68.6％に上るなど、およそ３分の２の企業が取り組んでいることがわかりました。また、時差出勤については、93.5％とほとんどの企業で 「実施している、実施予定」と回答しています。設備や機器の準備が必要なテレワークに比べて、時差出勤の方が導入が容易であるため、各社で積極的に取り組んでいるようです。

また、「発熱等の風邪症状が見られる従業員に対して休暇取得の勧奨」をしているかどについては、98.7％が「実施している、実施予定」と回答しており、これもほぼすべての企業で取り組まれている対策といえます。また、「子供の学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備」についても、86.7％が「実施している、実施予定」と回答しており、これについても多くの企業で取り組まれているようです。

このように、多くの企業で新型コロナウィルス対策がとられていることがわかります。ただし、最初に述べたように本調査の対象はある程度の規模の企業が中心であることが推測されます。しかし中小企業でも時差出勤のような制度は比較的実施しやすく、導入している企業も増えつつあるように思われます。働き方によっても対策は異なりますが、可能な範囲で対策をとることが大切です。

参考リンク

経団連「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果（経団連ＨＰ，ＰＤＦ）