一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」を公表しました。近年の福利厚生費の動向はどのようなものなのか、本調査結果をもとに見ていくことにしましょう。なお、本調査は経団連企業会員および同団体会員加盟の企業を対象に行ったものであることには留意してください。

まず、2019 年度に企業が負担した法定福利費については、従業員１人あたり１ヵ月84,392円となり、対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率の15.4％となりました（ただし前年の88,188円からは減少）。

次に、法定外福利費については、従業員１人あたり１ヵ月24,125円となりました。このうち医療・健康費用の割合は13.2％で、1963 年度（14.1％）以来の高い数値となりました。これは、労使ともに健康への関心が高まっていることを表しているといえます。なお、法定外福利費の内訳は、住宅関連が全体の約半分を占めており、次いでライフサポートが20％強、医療・健康費用が10％強という傾向は、10年前と比べて大きく変化していません。

参考リンク

2019 年度福利厚生費調査結果の概要（経団連HP,PDF)